2014年、エネルギー政策の最大の焦点は原発の再稼動問題だ。
国内に50基ある原発（福島第1原発5、6号機を含む）のすべてが運転を停止する中、2013年末までに東京電力など7電力会社が9原発16基の再稼動を原子力規制委員会に申請した。原発事故を機に厳しくなった新規制基準に基づく初めての審査で、果たしてこれらの原発がいつ再稼動するのか否か、注目される。
年末27日に東北電力が女川原発2号機を申請
東京電力柏崎刈羽原発でも再稼働の準備を進めている
2013年年末にも、あわただしい動きがあり、12月25日に中国電力が島根原発2号機、27日には東北電力が女川原発2号機の再稼働に向けた安全審査を申請した。この2基は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR）で、女川原発は東日本大震災で被災した原発としては初めての申請となるだけに、注目される。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は12月25日の記者会見で「（2013年を振り返り）一番大きかったのは7月に新規制基準を施行し、適合性審査が始まったことではないか。全面的に公開するという我が国でも非常に貴重な試みをして、規制サイドと事業者が議論する会合を連日連夜に近いほど重ねている」と胸を張った。
しかし、再稼動をめぐる審査のスケジュールについては「半年前に（申請が）出たところもはっはり言えない状況で、まだ何とも言えない」と述べるにとどまり、慎重姿勢をにじませた。
原発の再稼動をめぐり、震災直後の政府や電力会社は「電力不足」を理由にしたが、2012年夏・冬に続き、猛暑だった2013年夏も火力発電所をフル稼働させ、なんとか乗り切った。火力の事故がなければ、この先も乗り切れる見通しだ。このため、原発再稼働は、電力会社の経営を改善させるのが目的になった格好だ。