産経は「河野談話」が韓国の意向反映した「合作」と伝える
産経新聞は日韓関係をめぐる日本側の問題を指摘した。「河野談話 日韓で『合作』」との見出しで、いわゆる従軍慰安婦を募集した際の強制性を認めた1993年の「河野談話」について、発表前の段階でその内容を韓国側に提示し、一部については韓国側の指摘に応じて修正もしていたことを明らかにしている。例えば、慰安婦の募集を行った業者が原案では「軍の『意向』を受けた業者が」とあったが、韓国側は「意向」を強制性が明確になる「指示」に修正を求めた。その後の両国間のやりとりの中で「要望」「要請」と表現は変化していった。産経記事では、談話作成の過程を、
「当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞性を露呈した」
と厳しく批判している。
3社の記事は、いずれも扱い方によっては外交問題になりかねない内容で新年早々、新たな火種を抱え込んでしまった形だ。