韓国内の知日派もさじ投げた
こうした事態を受けて韓国政府は、調整中だった上記の次官級、局長級対話を中止する見込みだ。韓国内では14年上半期いっぱい、首脳会談はもちろんこうした事務レベルの対話さえ難しいだろう、との見方が強い。日韓外交は事実上、「オールストップ」（毎日経済新聞）となった。
さらに韓国政府は、対日外交路線を根本的から見直すことを決断したと報じられている。その出方は定かではないものの、聯合ニュースは、韓国側が歴史認識問題のハードルをさらに上げることになると予想する。一方の京郷新聞では外交筋の話として、むしろ積極的な関係改善が必要、との声を主張しているが、いささか否定的なスタンスだ。
韓国内の知日派として知られる世宗研究所の陳昌洙氏は朝鮮日報に、「今後（安倍政権が続くと予想される）3年間の両国関係は厳しいだろう」との見解を語っている。陳氏に限らず、「安倍政権が続く限り、日韓関係の改善は不可能」との諦め、あるいは絶望が、韓国内には色濃い。
なお中国では、外務省スポークスマンがなんらかの対抗措置を示唆したほか、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は27日付社説で、
「安倍首相を始め、靖国を参拝した要人を『ペルソナ・ノン・グラータ』『ブラックリスト』に指定せよ」
「米国では、ブラックリストに入るのはテロリストやファシストだ。我々にとって、安倍はその類の人物とほとんど違わない」
と主張するなど、韓国以上の強硬な反応を示している。