みずほフィナンシャルグループ（FG）は、塚本隆史会長が2014年3月末付で辞任、また6月をめどに委員会設置会社に移行し、みずほFGの取締役会の議長に外部の人材が就任することを、2013年12月26日に発表した。傘下のみずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題に対する金融庁の追加処分を受け、経営の体制を刷新する。
みずほFGは14年6月の株主総会で委員会設置会社への移行を決める。委員会設置会社は監督と業務の執行を明確に分けるのが特徴。社外の人材に経営監督の中核を担う取締役会議長に就いてもらう。
また、みずほ銀頭取を兼務する佐藤康博社長の報酬の全額をカットする期間を1年に延ばすほか、コンプライアンス担当役員の報酬の減額幅を増やす。
金融庁は26日、みずほ銀行に対して、グループの信販会社オリエントコーポレーションなどを通じた提携ローンの新規受付業務を14年1月20日から1か月間停止する命令を出した。提携ローンに関わる全役職員を教育・研修に専念させるほか、グループ全体で経営管理体制の見直しを促すため、みずほ銀行とみずほFGに対して経営責任の明確化などを求める業務改善命令も出していた。