厚生労働省が2013年12月27日に発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇の1.00倍と、2007年10月（1.01倍）以来6年1か月ぶりに１倍台に改善した。2か月連続の改善。
円安・株高による景気回復を背景に製造業やサービス業、建設業などで求人が増えた。来春の消費増税を控えた駆け込み需要や東日本大震災からの復興需要の影響もあった。厚労省は「リーマン・ショック前の情勢に戻りつつある」とみている。
半面、新規求人倍率は前月比0.03ポイント低下の1.56倍と4か月ぶりに下落。雇用の先行指標となる新規求人数が3か月ぶりに前月比0.7％減ったことが響いた。足元ではやや一服感が出ている。厚労省は「上昇傾向は続いている」と分析している。
都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.46倍、最も低かったのは沖縄県の0.58倍だった。
一方、総務省が同日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月比横ばいだった。2か月連続の横ばい。
完全失業者数は261万人で、5万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人減少、「自発的な離職」は2万人増加した。
就業者数は6350万人で23万人増加した。