安倍晋三首相と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が2013年12月25日会談し、仲井真氏が要請していた米軍基地の負担軽減策や振興策に対する政府の回答を伝えた。ほぼ「満額回答」に近い答えに、仲井真氏は「驚くべき立派な内容」と異例の反応だ。
特に注目すべきは振興予算の額で、今後7年間にわたって毎年3000億円規模を計上する方針を表明。振興予算はここ10年ほど減少傾向が続いてきたが、民主党政権下で増加に転じていた。この巨大予算、どのような使い道が想定されているのか。
仲井真知事「これはいい正月になるな、というのが私の実感」
沖縄県への交付金の使い道はどうなる（写真は沖縄県庁）
安倍首相が仲井真氏に伝えた負担軽減策の骨子は、（1）普天間飛行場の5年以内の運用停止や牧港補給地区の7年以内の全面返還について、防衛省内に作業チームをつくって検討する（2）オスプレイの訓練の半分を県外に移転する（3）日米地位協定に関連して、基地内の環境保全に関連する立ち入り調査を行えるよう米側と交渉に入ることで合意した、というもの。これは仲井真氏が12月17日の沖縄政策協議会で安倍首相に手渡した要望書の内容に沿ったものだ。
振興予算については、要望書では「（概算要求通りの）3408億円の総額確保」と「（2021年度まで続く）振興計画期間内3000億円規模の予算確保」を求めていた。
これに対して、12月24日に閣議決定した14年度の政府予算案では、概算要求を52億円上回る3460億円を計上。加えて、安倍首相は仲井真氏の前で「毎年3000億円台を確保する」ことを「お約束をいたします」と明言した。要求以上の額を提示した形で、仲井真氏は
「有史以来の予算です。有史以来の税制。有史以来というのは少しアレかもしれない。それでも、それぐらいの気持ちで…」
「これはいい正月になるな、というのが私の実感」
と満足げだった。
14年度予算案の内訳は、沖縄県の予算に組み込まれる「沖縄振興交付金」が前年度比9%増の1759億円。国の直轄事業も21.9%増の1692億円に増えた。直轄事業の中でも、那覇空港第2滑走路増設事業の予算を130億円から330億円に大幅に増やした。この330億円は、15年度以降も交付金とは「別枠」の直轄事業の中で確保する方針だ。