2013年12月の月例経済報告で、内閣府は物価動向の現状判断を「底堅く推移している」に変更し、物価の持続的な下落を示す「デフレ」の表現を2009年11月以来、4年2か月ぶりに削除した。12月24日に発表した。円安に伴う輸入物価の上昇や、消費者物価指数（CPI）が上昇に転じたことを反映した。
ただ、デフレからの脱却が進みつつあるという認識は示したが、2014年4月の消費増税後に予想される消費の落ち込みなどで再び下落する懸念があり、「デフレ脱却宣言」は見送った。
景気の基調判断は、4か月連続で「緩やかに回復しつつある」と判断。個別の項目では、個人消費は「持ち直し傾向にある」から「持ち直している」に8か月ぶりに上方修正。企業の業況判断も「さらに改善」から「幅広く改善」に2か月ぶりに上方修正した。