日韓関係改善のシグナル？
とはいえ、多くのメディアはそうした現地事情よりも、安倍政権の「裏」の意図の方に関心が強い。
たとえば朴大統領の外交ブレーン役も務める韓国・世宗研究所の陳昌洙氏は聯合ニュースに対し、「国際社会で活動する際には、韓国と日本がお互いに助け合うことが必要だということを見せてくれた」と述べている。今回の弾薬提供が、日韓和解のためのシグナルでは、との見方を暗に示した形だ。
一方、安倍政権がこれを利用して「武器輸出三原則」を骨抜きにし、「積極的平和主義」の拡大を目指すのでは、との懸念は特に大きい。
「今回は武器輸出三原則の『例外』だというが、これまで例外とされてきたのは中曽根政権時代の米国への技術提供、小泉政権時代の弾道ミサイル防衛システムの共同開発、と2つだけ。そこに3つ目の例外が作られたため、『なし崩し』にされるのでは、との懸念が出ているのです」（上述・神浦氏）