2014年度の税制改正大綱の焦点の一つだった軽自動車税が、2015年4月以降に購入する新車に限り、現行の1.5倍にあたる年1万800円に引き上げられることになった。自民、公明両党が2013年12月12日に決めた。
販売減少を懸念し、増税に反対していた自動車業界からは、落胆の声が上がった。
国内販売は200万台を突破
「軽自動車ユーザー、二輪車ユーザーの負担が著しく増えることとなり、誠に残念」（全国軽自動車協会連合会の松村一会長）
「対象が限定されたとはいえ、軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）
自動車の業界団体は大綱決定後、相次いで不満タラタラのコメントを発表した。
軽自動車はエコカーと並び、国内の自動車販売を支えている。今年の軽自動車販売台数は年間200万台を突破し、7年ぶりに過去最高を更新することが確実視されており、自動車全体に占めるシェアは約4割を占める。11月の社名別販売台数はホンダ「N BOX」3位▽ダイハツ「タント」4位▽同「ムーヴ」7位▽同「ミラ」8位▽スズキ「スペーシア」9位▽同「ワゴンR」10位――と、ベスト10のうち6車種を軽が占めた。
小回りがきく、運転しやすい、燃費が良い――など軽の優位性はいくつもあるが、なんといっても税金が安く済むというが大きい。排気量660cc以下の軽自動車税は現行で年7200円で、1000cc以下の普通小型車の年2万9500円の4分の1に過ぎない。メーカーが、燃費や社内空間の快適さを競った結果、性能は小型車とほとんど変わらないレベルにまで到達している。
特に、公共交通機関が発達していない地方では「生活の足」として使われており、「一家に1台」どころか「一人1台」というケースも珍しくない。軽を「狙い撃ち」にした増税議論に対し、「弱いものいじめだ」（スズキの鈴木修会長兼社長）と強く反発してきたのも、軽が地方の生活必需品となっているからだ。