九州電力の社員の給与が引き下げられ、さらに今年は夏と冬のボーナスが支給されなかったためが困窮し借金するしかなくなった、などといった報道が流れた。ネットでは、「それでも高所得者だろ」「ふざけるな！俺は年収200万で暮らしているんだ」などといった批判の声が挙がった。
九州電力は地元の超優良企業で、もともと年収が高いとされてきた電気・ガスなどエネルギー関連主要25社の中でも上位に位置しているといわれてきた。
妻がパートに出ることになり自動車も売った
「九州電力」公式サイト
産経新聞の2013年12月15日付けのウエブ版によれば、東京電力福島第1原発事故のあおりを受け、九電が管轄する玄海、川内の原発計6基がすべて停止し九電の経営が急激に悪化した。13年4月から社員の給与が5％カットされ夏に続き冬のボーナスも出ないこととなった。北九州市の新小倉火力発電所に勤務する42歳の男性技師は妻と大学生、高校生の娘との4人家族だが、娘の授業料や家のローンはボーナスで賄うことができなくなり「緊急用」に貯めた預金百数十万円は今冬にも底を尽く。娘にクリスマスプレゼントを買ってやることもできなくなってしまい、もし来年の夏もボーナスがゼロなら借金生活となる。これはこの男性だけでなく社員約1万3000人の多くが似たような境遇に追い込まれていて、妻がパートに出ることになったり、車を売った社員もいる。冬のボーナスが出ない代わりに給与1か月分の退職金の前払い支援策を打ち出した。
「このまま原発が動かないならば、一体どうすればよいのか…」
などと悩む人が増えていると書いている。
この記事に対しネットで「高給取りが貧乏人を装っている」などと怒りの声が挙がっている。一読すると超優良会社社員の転落であり同情を誘う内容なのだが、九電の有価証券報告書を見ると12年度は社員の平均年齢と給与が41歳で782万円と記載されている。また、4月に給与をカットしたりボーナスの支給をやめたのは、電気料金値上げを批判されたための対応だった。つまり、九電の社員は給与を「貰いすぎ」であり、それが経営悪化の一因とされているにもかかわらず電気料金を上げ給与水準を維持するのはけしからん、というもので、経産省の委員会は13年3月に一般社員の平均年収を28％減らすよう求めた。
九電はこのとき、平均年収は826万円だとし、そこから21％減らした650万円を提示し電気料金の原価に算入し申請したが、委員会が示した28％カットという数字は大企業の平均年収と同じ596万円が妥当として出したものだった。