環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の閣僚会合が2013年12月7～10日にシンガポールで開かれ、目標だった「年内妥結」を断念、合意を年明けに先送りすることを決めた。
多数の分野で各国の利害対立が解けなかったためだが、最大の背景は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（通商関係者）とされる。米国の動向次第では年明けに妥結がかなうかも不透明で、交渉が長期化することも予想される。
来春にまとまらないと長期化
「来年の春ぐらいまでのタイミングで方向性を出さないと、ズルズルいってしまう可能性がある」――。閣僚会合に出席した西村康稔副内閣相は帰国直後の13日、自民党のTPP対策委員会などの合同会議でこう述べ、来春にもTPP妥結で見通しが立たなければ、交渉長期化もあり得るとの考えを示した。
懸念されているのは米国の国内事情だ。西村氏は「オバマ米政権にとっては、一定の成果を上げずに（来年秋の）中間選挙に臨むのは避けたいところではないか」と指摘。そもそもオバマ米政権は中間選挙でTPPの成果をアピールするため、「年内妥結」を主張してきたとされる。もし、来春にTPP交渉が決着しなければ、米議会での手続きが間に合わず、中間選挙でのアピールもできない。そうなれば、米国に妥結を急ぐ理由がなくなり、早期決着への力が働かなくなるとの見方が強まっている。
シンガポール閣僚会合は元々、米国が「年内妥結」のために半ば強引に各国を召集したといえるもの。米国は閣僚会合を前に自国内で主席交渉官会合を催すなど、「年内妥結」を実現するための布石を着実に打ってきた。そんな中、各国とも米国の譲歩を期待して臨んだ閣僚会合だったが、米国は打って変わって強硬な姿勢に終始。「我々の懸念に応えるような柔軟な姿勢を示してほしい」（マレーシア交渉官）との不満が飛び交った。