NTTは2014年4月1日の消費税率の引き上げへの対応として、公衆電話の市内（区域内）通話料金を、現在の1分10円から57.5秒10円に値上げする方向だ。2013年12月17日の産経新聞が報じた。市外（区域外）通話時間も0.5～2.5秒短縮し値上げする。公衆電話の通話料金が値上げされるのは1994年4月以来20年ぶりとなる。
14年1月にも、NTT東日本とNTT西日本が総務省に料金の改定を届け出る。携帯電話が普及するにつれて、公衆電話事業は赤字が続いており、設置台数を減らしている。ピークの1985年には全国で93万4900台あったが、13年3月末には21万400台に減少。14年3月末までに、さらに1万7000台を撤去する計画になっている。
公衆電話の通話料金を改定については、NTTの鵜浦博夫社長が11月の決算会見で値上げの方針を明らかにしていた。