「成年」年齢を現行の20歳から18歳に引き下げることが議論に上る中、内閣府は2013年10月10～27日、日本国民5000人（有効回収数3119人）を対象に行った世論調査の結果を発表した。
成年年齢とつながる「親権に服する年齢（現行は20歳）」を18歳に引き下げることについて、「賛成」が26.2％に留まったのに対し、「反対」が69.0％と多数を占めた。反対理由としては、「経済的に親に依存をしているから」「自分自身で判断する能力が不十分であるから」「自分でしたことについて自分で責任を取ることができないから」といった回答が多く寄せられた。