カジノは地域活性化の起爆剤 大坂、沖縄、北海道、宮崎…
東京都は「2013年6月に知事のほうから『お台場』周辺との発言があったのは事実ですし、フジテレビや三井不動産が具体案をもっていることも知っていますが、東京都として具体的な場所の選定はまだしていません」と話し、築地案については「聞いていない」という。
「いまはIR推進法の成立や刑法などの改正などカジノの実現に向けた法整備について注視しているところです」と話している。
とはいえ、「カジノ」に期待をかける地域は多い。どこも観光客誘致、地域の活性化の「切り札」として考えている。
最近は東京の一極集中への批判もあって、「地方へ」との声も大きくなっている。カジノ賛成派の日本維新の会の共同代表である橋下徹・大阪市長がけん引する「大阪カジノ」。観光振興策として、また滞る米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を動かす狙いも見え隠れする沖縄。観光客誘致の「目玉」を狙う北海道では釧路と小樽、苫小牧の3市が誘致に前のめりになっているし、九州では宮崎市の「フェニックス・シーガイア・リゾート」や、長崎県佐世保市の「ハウステンボス」が意欲的だ。
大阪商業大学の佐和良作教授の試算によると、日本にカジノが開設された場合の経済波及効果は最大で約7兆7000億円にのぼるというのだから、起爆剤としては十分大きい。