水道代などは店が負担
ただし開放したトイレの維持にかかる費用は店側の負担だ。水道代、光熱費、トイレットペーパーなどの費用に加え、掃除のために人件費も必要となる。トイレの利用自体は直接の売り上げにならないため、記事のオーナーはトイレを利用した対価を払わない客を嫌がっているというわけだ。
客を呼び止めて直接咎めるのは極端だが、さりげなくトイレ利用者に商品の購入を促す仕掛けをする店舗もある。ビジネスジャーナルの記事（9月8日掲載）で元コンビニバイヤーの渡辺広明氏が、トイレのドアによく貼られている「従業員に一声おかけください」の張り紙は、
「店員に顔を見せることで、利用後にガム・缶コーヒーなどのちょっとした商品を"申し訳ない買い"してもらうことを狙っている面もある」
と指摘している。
公共料金の支払いや宅配便の受け取りなど、コンビニが提供するサービスは増え、商品購入だけが目的でない来店の機会はますます増えている。トイレのバリアフリー化も推進するローソンは、
「お客様に24時間便利に使っていただけるインフラを目指していて、トイレはサービスのひとつとしてご利用いただいている」（ローソン広報担当者）
という見解だ。