生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は2013年12月12日、「消費税率10%時」に導入することで合意した。消費増税法は2015年10月に消費税率を10%に引き上げると定めている。12日に決定する2014年度税制改正大綱に盛り込む。
自公両党は導入に向けた準備として、対象品目の選定や納税事務の制度整備、具体的な安定財源の確保、国民の理解を得るためのプロセスについて検討を進め、14年12月までに結論を出すことでも合意した。15年度税制改正にその内容を盛り込む方針。
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は2013年12月12日、「消費税率10%時」に導入することで合意した。消費増税法は2015年10月に消費税率を10%に引き上げると定めている。12日に決定する2014年度税制改正大綱に盛り込む。
自公両党は導入に向けた準備として、対象品目の選定や納税事務の制度整備、具体的な安定財源の確保、国民の理解を得るためのプロセスについて検討を進め、14年12月までに結論を出すことでも合意した。15年度税制改正にその内容を盛り込む方針。