朝日新聞は2013年12月7日に電話世論調査を行い、8日付朝刊で報じた。特定秘密保護法の成立（6日）後、初めての世論調査となる。安倍内閣の支持率は46％で、前回調査（11月30日～12月1日）の49％から3ポイント落とした。一方の不支持率は前回の30％から34％へ4ポイント増えた。
同調査では、秘密保護法の国会議論が「十分だ」と感じたのは11％で、「十分ではない」が76％に達した。法案成立後もなお「賛成」が24％、「反対」が51％にのぼり、衆院に続き参院の委員会でも与党が強行採決したことについては、65％が「問題だ」と回答している。
また、フジテレビ「新報道2001」による世論調査（5日実施、8日放送）でも、安倍政権を「支持する」が59.2％と前回調査（11月28日）から6ポイント近く落とす一方、不支持は前回の30.4％から36.6％へ増えた。