特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。
「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。
反対側が「多数派」だというが…
12月7日、特定秘密保護法に対し、今後も「廃止」を目指して戦っていくと語った山本太郎参院議員
「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」
法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。
法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ！」で、水道橋博士さんが「（法案成立は）急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。
確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派（マジョリティー）を占める。朝日新聞が11月30日～12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25％で「反対」50％を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22％に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。
法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査（FNNとの合同）でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5％に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2～3割にすぎません」（共産党の志位和夫委員長）というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。