東京電力で、福島第一原子力発電所の事故後の依願退職者に歯止めがかからない。
当初、東電は2013年度末に11年に比べて約3600人減の3万6000人体制とする削減目標を掲げていた。すでにその目標は達成したが、依願退職者の40％超が本店の経営企画部門や原発技術者などの中核社員で、今後の事業運営に支障をきたす恐れが出てきた。
給与カット、将来の見通し立たず…
東電、「3万6000人体制」はすでに達成。それでも、辞める社員は後を絶たない？
東京電力によると、福島第1原発事故後（2011年4月以降）の依願退職者は、2013年10月末までの累計で1422人に達した。13年度末には1700人に達するとの見方もある。
このうち、本店の経営企画部門や原子力発電の重要課題を担当する、中核社員が依願退職する割合は11年度が34％、12年度には42％を占めた。
東日本大震災前の10年度が依願退職者の24％だったことから、以前に比べて中核社員が離職する割合が上がっていることがわかる。経営不振の企業にありがちな、「優秀な人材ほど、早く辞めていく」状況は、東電も例外ではないということらしい。
そうした中で、福島第一原発の事故後、現場は事態の収束どころか、除染や汚染水、中間貯蔵施設などの問題を抱えて息つく暇もない。11月23日からは4号機原子炉建屋にあるプールから、初めて使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。
放射能汚染と背中合わせの状態で、約1500本ある核燃料を建屋から約100メートル離れた保管施設「共用プール」に移すには1年を要するのだから、社員らにかかるプレッシャーは相当だろう。
依願退職者が減らない背景には、原発事故で前人未到の極めて重要な任務にあたっているにもかかわらず、評価は低く、年収の2～3割カットが続いていることがある。また、経営の先行きが見通せないなかで将来への不安が募っているとみられる。
文字どおり必死に働いているのに、「東電」の社員というだけで後ろ指を指される状況に居たたまれないこともある。