経団連・同友会より先に「新経済連盟」と会談
外交面でも、ケネディ大使は具体的な行動を始めている。この昼食会では、中国が防空識別圏を設定したことについて
「中国の一方的な行動は、東シナ海の現状を変えようとする試みで、地域の緊張を高める」
などと非難。
翌11月29日には、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事を大使公邸に招待して会談している。仲井真知事は近日中に、米軍普天間飛行場の移転先にあたる名護市辺野古沖の埋め立てを許可するか判断することになっている。米国側としては、移設に向けた環境整備を進める狙いがあるとみられる。
また、11月25、26日には東日本大震災の被災地も訪れている。
経済界との交流も戦略的に進めているようだ。12月6日には楽天の本社を訪れ、1時間にわたって社内を視察。楽天の三木谷浩史社長とも会談した。三木谷氏はIT系企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の代表理事を務めており、経団連や経済同友会のトップに先立って会談を果たしている。会談は大使館側の要請で行われたという。
産経新聞は、この訪問を
「異例の単独会談、出し抜かれた経済3団体」
という見出しを付けて報じた。三木谷氏はこの記事のURLをツイートし、成果を誇っていた。