政府は2014年4月の消費税率の引き上げに備えた経済対策（好循環実現のための経済対策）を、2013年12月5日夕に開いた臨時閣議で正式に決めた。国の支出は5.5兆円。地方自治体や民間投資を含めた事業全体では18.6兆円となり、規模としては安倍政権が13年1月に策定した緊急経済対策の20.2兆円に迫った。
今回の対策で実質国内総生産（GDP）を1％押し上げ、25万人程度の雇用を創出するとの見込みも明らかにした。
対策は、以下の4つが柱。
（1）競争力強化策＝国費1.4兆円程度、事業規模13.1兆円程度
（2）女性、若者、高齢者、障害者向け施策＝国費0.3兆円程度、事業規模0.4兆円程度
（3）復興、防災・安全対策の加速＝国費3.1兆円程度、事業規模4.5兆円程度
（4）低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要・反動減の緩和＝国費0.6兆円程度、事業規模0.6兆円程度％
麻生太郎財務相は、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減を平準化し、日本経済が「下期に向かって経済（成長）が持続していく方向で動いていく」と見通した。