消費増税と診療報酬アップでダブルパンチ
今の構図は、財務省側が診療報酬削減に向け攻勢に出ている形。15日の諮問会議では学者ら民間議員が、消費増税と診療報酬アップは国民の二重の負担増になると指摘。診療報酬全体を上げるか下げるかは明言を避けたものの、「診療報酬のあり方をはじめ、社会保障の歳出の合理化、効率化に最大限取り組む」必要を訴えた提言書を提出し、財務省を援護射撃した。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）も2014年度予算編成に向け11月29日に麻生財務相に提出した建議（意見書）で、「本体」についても引き下げると明記した。
今回の改定で、ポイントになるのは、やはり4月からの消費税率引き上げ。具体的に、2つの面で医療費には大いに関係する。
一つは税率アップで医療機関の物品や機器の仕入れコストが上昇する問題だ。診療報酬は消費税が非課税のため、コストアップ分を転嫁できない。そこで、政府は診療報酬の「本体」に、消費税アップ分を上乗せすることを認める方針は確認している。前回1997年の3％から5％への税率アップ時の診療報酬上乗せは0.8％分だった。今回どれだけ上乗せを認めるかは厚労、財務省が交渉中。
もう一つは消費税増収分の使い方だ。税収の一部を医療に回すという政権の基本方針は揺るがないが、医療機関全体に等しく行き渡る診療報酬を上げるという厚労省と、在宅医療の充実など特定の政策目的に向け、特定の医療機関に直接配分する補助金が効果的とする財務省の見解は対立したまま。決着は年末の予算案決定ギリギリまでもつれ込む雲行きだ。