マイナス改定は「医療崩壊」につながると主張
厚労省は今回も、医師不足、救急医療や小児科、産科などの労働環境の改善を理由に「本体」の引き上げが必要と主張する。2002～08年度と4回連続で「全体」がマイナス改定されたことが「医療崩壊」の一因になったとの基本認識があり、本体のアップをテコに、課題である救急医療などの充実に取り組む考えだ。背後には医師会の「消費増税の財源を社会保障の充実に充てるのは国民との約束」（中川俊男副会長）という意向がある。
一方、財務省は今回、薬価を下げた分を技術料に上乗せする必要はないと主張する。麻生太郎財務相は11月15日の政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で「病院の利益や医者の給料は、ほかの産業よりも伸びている」という資料を出し、技術料の引き下げを求めた。
診療報酬の元手となる保険料を負担する健康保険組合連合会（健保連）や経団連、連合など支払い手の民間6団体は、診療報酬の引き下げを要求し、財務省と歩調を合わせる。