消費増税分が増えても喜べないかも？
総務省によると、2013年10月の全国の消費者物価指数は、価格変動が大きい食料とエネルギーをのぞく指数（2010年＝100）が98.8となり、前年同月を0.3％上回った。プラスになったのは2008年10月以来、じつに5年ぶりのこと。甘利明・経済財政相は11月29日の記者会見で「デフレ脱却に向けた姿がさらに明確になってきた」と喜んだ。
円安で輸入品の物価が上がったことが大きな要因だが、幅広い品目で価格が上昇しはじめたことを示すもので、物価が下がり続ける「デフレ」は収まりつつあるようだ。
政府にとってデフレ脱却は好ましいことだが、物価が上昇すれば実質賃金は圧迫され、それはそのまま家計の購買力の低下につながることになる。
給与が上がるには時間がかかる。しかし、給与が上がらなければ、消費意欲が減退して、再びモノの値段が下がるデフレ・サイクルに逆戻りする。
まして、2014年4月からの消費増税が迫ってきた。毎月の給与が上がればうれしいに決まっているが、上げ幅しだいでは、手放しでは喜べないかもしれない。