円安株高のアベノミクスの効果もあって、企業の業績が向上。それにより、サラリーマンなどの給与上昇への期待が膨らんでいる。
実際に、厚生労働省の毎月勤労統計調査では「収入が増えた」との報告もある。その一方で、実質賃金は「下落が続いている」と報じていて、上がっているのか、下がっているのか、はっきりしない。
10月の給与、基本給は17か月下落している
物価上昇と消費増税で、給与アップでも生活は厳しいかも…（写真はイメージ）
厚生労働省が2013年12月3日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所が対象）によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は前年同月に比べて0.1％増の26万7167円で、4か月ぶりに増えた。
しかし、喜んではいられない。収入が増えたのは、景気回復に伴う生産活動の活発化で残業が増えたからだ。
給与総額の内訳をみると、残業代にあたる所定外給与は5.4％増の１万9511円。7か月連続の増加で、2012年5月以来の高い伸びだった。
半面、基本給にあたる所定内給与は0.4％減の24万2153円で、17か月連続で減少した。賃金水準の低く、労働時間の短いパートタイム労働者の割合が増えていることが影響。厚労省は「人手を集めるためパートの時給は上がっているが、一方で労働時間も減っているため、手取りが減った」としている。
毎月の給与の増減は残業代に支えられているといってよく、賃金を底上げする動きは鈍いままだ。
わずかではあるが、増えている毎月の現金給与だが、いまも「生活が厳しい」と感じている人は少なくないようだ。それを示すのが「実質賃金」。
実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。厚労省によると、実質賃金は7月が前年同月に比べて1.0％の低下。8月が2.0％減、9月は1.5％減、10月も1.3％減と、4か月連続で低下している。
残業代で収入が増えても、どこか実感がないように感じるのは、増加分を上回って物価が上昇しているため、ということのようだ。