過去の被害者が再び「カモ」にされるケースも…
「五輪詐欺」の手口はチケットに限らず、「五輪関連企業への投資」や「メダル製作企業への協賛」など様々だ。中にはまんまと金を巻き上げられた被害者もいる。
70歳代の男性Cさんは、「証券会社」を名乗る相手から、「以前あなたが30万円で購入したD社の未公開株が、五輪開催で10倍に値上がりした。売らないか」と勧誘を受けた。売却を決意したCさんだが、相手は「送金のための保険」「書類作成」「多重契約の解消」「嘘を言った罰金」などと次々名目を付け、次々に請求を行った。とうとう所持金が尽きたCさんは消費者金融で20万円の借金までし、それでも足りず友人に相談、ようやく「詐欺だ」と気づかされたという。
そもそもCさんが持っていたという「未公開株」も、「買え買え詐欺」の典型的なネタの1つだ。「過去の損失を取り戻したい」ところに、「五輪」をエサに勧誘を行う――国民生活センターの担当者も「2次被害」の可能性を指摘する。「五輪で株や不動産などの価値が上がるということは実際あり得るだけに、一見きわめて『それらしい』」（担当者）のが厄介だ。
国民生活センター、また警察庁などでは、引き続きこうした「五輪詐欺」に警鐘を鳴らしていくという。