米国の「フライトプラン提出」、菅官房長官は苦い顔

   中国の防空識別圏設定に伴い、米国の航空会社が中国側へのフライトプランを事前通告することを、米国務省が容認したことに対し、菅義偉官房長官は2013年12月2日、

「（米国が）防空識別圏設定に基づく飛行計画（フライトプラン）を提出するよう、米国の航空会社に指示したという事実はない」

との政府見解を苦い表情で繰り返した。安倍晋三首相も1日、同様の見解を述べている。日本政府は航空会社に対し、フライトプラン提出を行わないよう求めているが、この立場について菅官房長官は「変わることはない」と強調した。