電力自由化を進める、改正電気事業法が成立した。これを受けて、東京電力は持ち株会社を設立して、その傘下に発電、送電、小売りの3つの子会社を置く体制への移行を検討する。
これまで「発電」と「送配電」の2つの機能は電力大手が担っており、新規発電事業者（新電力）の事業を妨げるとされてきた。「発送電分離」への一歩を踏み出したことで、新電力の「出番」が増え、ひいては電気料金が安くなるのだろうか――。
18～20年に電力大手の「発送電」は分離
「発送電分離」で電気料金は安くなるのか？（写真はイメージ）
2013年11月13日に成立した改正電気事業法は、電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促し、それによりサービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くするのが狙いだ。
改正法によると、2015年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。16年に電力小売りの参入を全面自由化する。現状の電力大手による「地域独占」をなくし、18～20年に電力大手の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する、という。
新設する「広域系統運用機関」は、電気が余っている地域から足りない地域へと全国規模での融通を促す。11年の東京電力・福島第一原発事故のとき、東京や関東一円は大規模な電力不足に陥ったが、関西などでは電力が余っていた。災害などで電力不足が生じた際に、他の地域に融通を指示する権限をもつ。
また、企業が自家発電した電気を自社工場などで使いやすくするため、送配電網の貸し出しを電力大手に義務付けることにした。
そうした中で、東京電力は他の電力大手に先がけて「発送電分離」を実現する。2016年度にも持ち株会社を設立し、その傘下に発電事業と送配電事業、小売り事業の3つの子会社を置く体制へ移行する検討に入った。
もちろん、福島第一原発事故の汚染水処理や、廃炉や除染費用を国が支援することもあり、経営効率を高めなければならない事情もある。
2013年内をメドに改定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む方向で、「発送電分離」に伴い、管内に10ある支店も廃止し、組織改革によって汚染水対策などに回す人員を1000人規模で確保する。
送配電会社は契約増えないと値下げできない？
電力大手に使用料（託送料）を払って送電線を使わせてもらい、電気を送らなければならない新電力にとって、発送電が分離されれば、自社が発電した電気を送電する際に電力大手に払う「託送料」が安くなるとの期待がある。
これまで、「送電網を自由に使えない」「託送料が高い」といった不満があったのだから、「発送電分離」の実現が大きな前進であることは間違いないのだろう。
しかし、そんなにうまくいくのだろうか――。
発送電分離について、東京電力は「全体を制御しているからコストを抑えられるという部分もありますから、（発送電分離によって電気料金が）安くなるとは単純には言えないと思います」と話す。
「発電会社」は、できるだけ安く燃料を調達して発電し、電力を卸売り会社に売る。高く買ってもらえれば、それだけ利益が上がる。しかし、「送配電会社」は「託送料」が収入源だ。送電線の「メンテナンスの費用もかかる」（東電）。送配電会社が多くの利益を上げようとすれば、より多くの発電会社と契約し、多くの託送料を徴収しなければならない。また、契約者が増えれば、送配電に新たな設備投資が必要になる場合もありうる。
東電の託送料は1キロワット時あたり約2～4円弱。送電線は自由に使えるようになるかもしれないが、値下げはそう簡単ではない。