2013年4月以降、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和政策を続ける日本銀行に対し、追加の緩和策への期待が金融市場に高まっている。
黒田総裁もこのところ「（金融）政策の余地はある」と含みを残す発言をしており、期待感を高める格好となっている。黒田発言には円高阻止の強い意志をくみ取る向きもある。
一歩踏み込んだ発言と受け止められる
金融市場は「緩和」に期待
「2％の物価目標実現を目指すなか、物価や経済情勢について上下双方向（上ぶれ、下ぶれ両方）のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていく」
日銀の黒田総裁は11月21日の金融政策決定会合後の記者会見でこう答えた。「欧州中央銀行（ECB）が11月7日に市場予想に反して過去最低金利に利下げしたことなどを踏まえ、市場に日銀にも追加緩和期待があることをどう見るか」との質問に対してで、これまで述べている見解を改めて繰り返した。
ただ、重ねて「金融を引き締める方はともかく、異次元の大胆な緩和をしながら、さらに緩和する有効な手立てはあるのか」との質問に「上下双方向の調整のやり方は、いろいろある。政策の余地はある」と答えたのだ。
「方法を話すのは時期尚早」とも語ったが、「やり方はある」と言うからには、その前提として具体的なイメージを持っているはずで、従来の言い回しと比べ追加緩和に一歩踏み込んだ発言との印象を持たれた。「上下双方向」とは言うものの、今の日本で「激しいインフレが収まらず困る」といった「上方向」のリスクは想定しがたく、黒田総裁の念頭にあるのは追加緩和と見て間違いない。
黒田総裁は翌22日の国会審議でも、「安定的な2％の物価目標の実現を乱すリスクが生じれば、必要な調整をとる用意がある」と述べ、改めて追加緩和に含みを持たせた。金融市場は日銀の追加緩和を織り込み始めた可能性があり、総裁会見と前後して外国為替市場で円安・ドル高が進み、1ドル＝100円台は固めたような趣きとなっている。