日本航空（JAL）と全日空（ANA）は2013年11月27日から、中国が新たに設定した防空識別圏を通過する便について、中国当局への飛行計画提出を取りやめた。中国当局が11月23日に「ノータム」（NOTAM、航空情報）を通じて防空識別圏設定を伝えてきており、両社は「ノータムには従わざるを得ない」などと説明していた。
だが、11月26日に「官民一致して対応」することが必要だとして、国土交通省が「定期交通協会」を通じて、各社に対して飛行計画を中国当局に提出しないように求めていた。両社はこの要請を受け入れることをきめ、JALはその理由を「当該空域を飛行する航空機の飛行計画を中国政府に提出しなくても、ご利用いただくお客さまの安全に問題はない」ことが確認されたためだと説明している。