北海道新聞や朝日新聞がたびたび報道
2000年代に入り、これらの動員を「強制連行」と位置付けた上で、朝鮮人労働者たちの遺骨を「故郷」に返還しようという運動が本格化する。中心となったのは、地元住民、そして研究者や宗教者、在日コリアンなどからなる市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」だ。2006年から始まった発掘作業には、日韓の大学生などが参加、その取り組みは、地元紙・北海道新聞、朝日新聞などにもたびたび紹介された。
そして建てられることとなったのが、上記の慰霊碑だ。建立には発掘関係者とともに、韓国政府系機関「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」も携わった。除幕式には村長の出席も求めるなど、猿払村での活動の「集大成」となるはずだった。