「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。
この1週間ほどだけでも、
「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春）
「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト）
「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ！」（FLASH）
などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。
片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論
週刊誌が相次いで掲載した「韓国制裁論」。自民議員が入れ代わり立ち代わり登場している
しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。
たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下った戦時中の徴用工への賠償問題などで韓国側が日本企業に対し「差し押さえ」などの強硬策に出た場合には、「WTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう」。
FLASHでは、やはり自民の金子恵美衆院議員が「経済制裁・圧力をかけて、韓国側が日本に歩み寄る状況に追い込む」必要があると大真面目に説く。
安倍晋三首相によるとされる「愚かな国」発言を掲載して波紋を呼んだ文春でも、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員が「ウォン買い占め」によるウォン高作戦に言及した。萩生田議員は首相側近で、自民若手のリーダー格の1人だ。韓国への「制裁」論が、政権のある程度中枢に近い部分にまで浸透していることがうかがえる。