「無期雇用」はコストアップにつながる
大学にはこれまで事実上無期限に勤務してきた非常勤講師が多く、早大の場合は教員の約6割、3000人が非常勤とされる。
組合の志田昇書記長は、「大学側は、とりあえず減らせるところから減らそうと考えています。しかし非常勤講師にすれば、生活がかかっていますから、そんな簡単なことではありません」と憤る。
早大としては、このまま非常勤講師を無期雇用すると、「正規雇用」を迫られ、クビにしづらい。また、改正労働契約法では「不合理な労働条件」を禁止している。早大の場合、非常勤講師が専任教員より授業のコマ数を多く受け持っているケースがあり、現状のまま1時限（コマ）約3万円の非常勤講師が無期雇用となった場合に、専任教員との賃金格差が違法にあたる可能性が出てくる。無期雇用はコストアップにつながりかねないわけだ。
早大は「労働契約法改正とは一切無関係です」と否定しているが、一方で4月に契約更新の上限を5年とする就業規則の改定を実施し、非常勤講師に一方的に通告。偽装請負とは別に、組合から労働基準法違反で東京労働局に告訴されている。