早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。
新たな授業を導入するにあたり、商学部では現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。
表向きは専任教員、実態は「丸投げ」と組合側
早大商学部の英語の授業で「偽装請負」疑惑が…
早稲田大学は2014年度から、商学部の必修科目「英語Iビジネス会話」を廃止し、代わりに早大の子会社で社長も大学職員が兼務する「早稲田総研インターナショナル」に授業をアウトソーシング（業務委託）して、「チュートリアル・イングリッシュ」という新しい授業を導入する。
この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、2013年10月23日、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提出した。
授業を請け負う早稲田総研の役員は早大教職員が6割を占め、テキストや成績評価などを、コーディネーターとして大学の専任教員が指揮・監督しているため、偽装請負の疑いがあるという。
組合は大学側との団体交渉で、授業を行うのは早稲田総研が雇った外部講師だが、学生を評価する権限など、表向きは早大の専任教員の名前が表記されているとし、実態は「丸投げ」と指摘している。
これに対して早大は、「授業の運営を受託する早稲田総研インターナショナルは、本学が定めた仕様に基づき受託業務を遂行しており、本学教職員が同社のチューターに対して、直接指揮命令を行なうことはなく、偽装請負はありません」と反論する。
授業内容はシラバスや履修ガイドで学生に周知しているうえ、「本学の授業担当教員は学生の出席状況や習熟度測定、履修者アンケートの内容などによって、授業の実施状況を充分に把握しており、委託先から提供されるこれらの情報に基づき、成績評価を行っています」と主張。チュートリアル・イングリッシュの授業はすでに他の学部で導入しており、問題はないとの認識だ。