トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーの業績が急回復している。前期に比べ、円安が進んだことが最大の要因で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵を享受した格好だ。
好調な業績を追い風に、従業員の賃金も上がるとの期待が高まっており、2014年春闘でトヨタがベースアップ（ベア）に踏み切るかどうかに注目が集まりそうだ。
大手7社の円安効果が1兆円を超える
トヨタが2013年11月6日に発表した2013年9月中間連結業績は、売上高が前期比14.9％増の12兆5374億円、本業のもうけを示す営業利益が同81％増の1兆2554億円、純利益は同82.5％増の1兆6億円。純利益は過去最高、営業利益は過去最高だった2007年中間決算に迫る2番目の高水準だった。
2014年3月期の通期見通しも上方修正し、売上高は同13.3％増の25兆円（8月時点の見通しより1兆円増）、営業利益は同66.6％増の2兆2000億円（同2600億円増）、純利益は同73.6％増の1兆6700億円（同1900億円増）とした。市場はトヨタの予想を保守的とみており、さらに上振れる可能性もある。
今期と前期の9月中間決算を比べると、最大の違いは為替レート。今期は1ドル＝99円と、前期より20円の円安で、これだけで5600億円の営業増益要因になった。海外での利益を円に換算する際、円安ほど利益が膨らむためで、自動車大手7社の円安効果は計1兆円を超えた。スズキ、マツダ、富士重工業、三菱自動車の4社は営業利益が過去最高だった。
トヨタは通期の為替レートを1ドル＝97円としているが、これでも過去最高の営業利益をあげた2008年3月期と比べると17円の円高。それで過去最高に近い利益を見込むのは、同社の収益構造が「円安頼み」だけではないことを示している。同社幹部は「2008年から部品の共通化や生産性の向上を地道に積み重ねてきた」と体質改善が進んでいることを強調する。