騒音や生態系調査など環境アセスメントに時間がかかる
普及の障害はいくつもある。まず環境アセスメントに時間がかかること。風力発電は、騒音や生態系調査など厳しいアセス実施が義務付けられ、ある事業者は「調査と審査に4年以上かかり、もし追加調査を求められれば、着工はさらに1、2年延期になり、調査費が膨らむ。その間に買い取り価格が引き下げになる可能性もあり、採算見通しが立て辛い」と指摘する。
もう一つ、風力に限らない問題だが、送電網不足がある。電力会社は再生エネで生み出された電力を優先的に接続する義務があるが、「円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」場合は拒否できる。天候に左右されがちな再生エネが多くなれば電圧が不安定化する、という理由で接続拒否が横行しているという。小規模分散型の再生エネは、送電線を編み目のように張り巡らせる必要があり、特に風力は人里離れた地域まで送電網を引く必要があるだけに、そのコスト負担の問題は、発送電分離（発電と送電の事業分離）の行方ともからみ、再生エネ普及に大きく影響する。
政府は風力の潜在可能性は高く評価している。環境省の報告書によると、地上風力の導入可能量は全国で1億6582万キロワット。環境省はアセス期間を半減させる試みとして、モデル地区を定めて風の状況や動植物の調査を国が行い、書類審査も短縮する取り組みもスタートさせた。
陸上以上に発電効率がいい洋上風力の促進にも動く。常に風が吹くと期待できるからだ。そこでポイントになるのが買い取り価格で、日本と同様の買い取り制度がある海外では、洋上風力が陸上の1.5倍～2倍という。経産省は5種類に分けた買い取り価格のうち、風力を陸上と洋上に分け、洋上の買い取り価格を陸上の1キロワット時当たり22円より高い30～40円とする検討を始めた。