台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンへの国際支援が進んでいる。日本からは国際緊急援助隊が派遣され、菅義偉官房長官は「フィリピン政府の要請があれば自衛隊を派遣できるよう調整する」と話した。
各国が支援を表明するなか、渋っていると言われるのが中国だ。中国政府と中国赤十字はこれまでに10万ドル（約990万円）の支援を決めたが、米国の2000万ドル（約19億8000万円）、日本の1000万ドル（約9億9000万円）などと比べると極めて小額だ。日本のように人道援助の実施もしていない。
中国とフィリピンの間では、南シナ海で領有権問題が生じており、これが原因で支援に消極的なのではないかとの見方もある。こうしたなか、中国外務省は14日、1000万元（約1億6000万円）相当の物資の追加支援を明らかにした。