沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が2013年11月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、与野党の修正協議が焦点になっている特定秘密保護法案を改めて批判した。
法案では、「特定秘密」を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んでいるが、西山氏は、今の日本では公務員による内部告発は皆無に近いことを指摘。情報公開の不十分な状態で法案が成立すれば、「がんじがらめになる」と警告した。また、「機密」に迫らないマスコミの姿勢も厳しく批判した。
スパイやテロ活動防止は「とってつけた」もの
会見に臨む元毎日新聞記者の西山太吉氏
法案の主な目的は、スパイやテロ活動の抑止にあるとされるが、西山氏はこれを、
「『とってつけた』もの。特別秘密保全法制がなくても取り締まるのは当たり前のこと」
と批判する。その上で、
「最大の眼目は、日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟に関する運用の実態、双方の了解事項、約束事。日米関係の運用は、日本の憲法の枠組みを浸食している」
と指摘した。その一例として、2008年の名古屋高裁の判決では、イラクへの自衛隊派遣には憲法9条に違反する活動が含まれていると判断されたことを挙げた。
政府は自衛隊派遣を「人道支援」だとアピールしてきたが、その内容に関する情報公開請求には「黒塗り」の文書しか開示されてこなかった。ところが、民主党に政権が移った直後の09年10月には全面開示され、武装した米兵を多数輸送していたことが明らかになる。単なる「人道支援」とは違った性質を持っていたことが明らかになった。
西山氏は、この「自民党政権における秘密処理の実態」は、今でも変わっていないとみている。その一例として挙げたのが、11月13日の参院国家安全保障特別委員会行われた、日米の「密約」をめぐるやりとりだ。
社民党の福島瑞穂前党首が、
「06年当時の自民党政権は『密約はない』と答弁した。今はどうなのか」
と質したのに対して、菅義偉官房長官は、
「当時、麻生総理大臣と安倍官房長官ですか？そういう答えであれば、その通りだと思う」
と、一度は密約の存在を改めて否定した。密約をめぐっては、当時外務省のアメリカ局長だった吉野文六氏の証言や、西山事件に関連する訴訟の判決で、その存在が明らかにされている。このことを念頭に、福島氏が、
「ここまではっきりしているのに、日本政府は密約の存在をなぜ否定するのか」
と詰め寄ると、与党席から
「質問の意味が間違っている」
などと「物言い」がついて審議が中断した。数分後の答弁で、菅長官は、
「民主党政権当時の報告書については、現政権でも踏襲する」
と、軌道修正することになった。報告書は、本来米国が負担すべき費用を日本側が肩代わりするなどの「広義の密約」の存在を認める内容だが、菅氏は密約の存在の有無については、最後まで明言しなかった。