不正受給の対策強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、生活困窮者を生活保護に至る前に支える生活困窮者自立支援法が2013年11月13日の参院本会議で可決された。
生活保護法改正案では不正受給の罰則が強化され、罰金を30万円以下から100万円以下に引き上げ、不正分の返還金に最大4割を加算する。そのほか、扶養義務のある親族に自治体が説明を求めることができることなども盛り込んだ。
両法案は今年5月に通常国会に提出されたが閉会に伴い廃案となったため、今国会で再提出され、参院で先に審議されていた。本会議の結果、賛成多数となり、衆議院に送られた。