ここ10年ほど足踏みが続いてきたカジノ解禁に向けた動きが、いよいよ本格化していた。カジノを含む統合型リゾート（IR）整備を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）が、「推進法案」を臨時国会が会期末を迎える2013年12月6日までに提出することを決めたからだ。
議連の最高顧問のひとりは安倍晋三首相だ。安倍政権は長期政権になると見る向きも少なくないことから、法案が可決される可能性は高く、2020年の東京五輪を前に「お台場カジノ」が、いよいよ現実味を帯びてきた。
「推進法案」を14年の通常国会で成立させる
シンガポールではカジノの登場で観光収入が大幅に増えた（写真はマリーナ・ベイ・サンズ）
議連には社民、共産を除く与野党6党から180人以上が参加しており、議連会長の細田博之衆院議員（自民）は2013年11月12日の議連総会で「機は熟してきた」と気勢を上げた。今回提出する「推進法案」では、政府がカジノを設置する区域を指定し、建設や運営は民間が行うことを定める。事業者に免許を与える条件を厳しくして暴力団関係者の関与を防ぎ、本人確認を厳しくして未成年者やギャンブル中毒者が入場できないような対策も行う。この法案を14年の通常国会で成立させ、具体的な手続きを定めた「実施法案」に向けた作業に入る。スムーズに審議が進めば、2020年の東京五輪直前には「1号店」が開業する見通しだ。
議連メンバーの念頭にあるのがシンガポールでカジノがもたらした経済効果だ。シンガポールでは10年にカジノが2か所オープンした。そのひとつが、日本でもSMAPのCMで有名になったマリーナ・ベイ・サンズ。カジノ以外にもホテル、ホテル、国際会議場を備えた典型的なIRだ。
シンガポールを訪れた外国人は09年は970万人で観光収入は12.6億シンガポールドル（約1005億円）だった。これが、カジノ開業後の11年には1320万人、22.3億ドル（1778億円）に大幅に伸びている。カジノと周辺の施設が相乗効果をもたらした形で、目立った犯罪の増加も確認されていないことから「クリーンな都市型カジノの成功例」として知られている。