読売新聞社と帝国データバンクが共同で、企業向け減税制度を活用した今後の賃上げや設備投資について、全国2万2700社を対象に行ったアンケート調査で、従業員への給与総額を2012年度より2％以上増やした企業の法人税を減税する制度を活用して「賃上げする」と回答した企業8.5％と、「制度がなくても賃上げする」と回答した企業17.0％（いずれも、検討中を含む）をあわせて、25.5％にのぼったことがわかった。2013年11月13日に読売新聞が報じた。規模別では、中小企業が26.2％と大企業の17.1％を上回った。中小企業にも賃上げの動きが広がってきていることがうかがえる。
一方、設備投資をした企業向けの減税制度について、18.4％が「制度を活用して投資を増やす」と答えた。「制度がなくても投資を増やす」（12.2％）をあわせると、30.6％となったが、「投資は増やさない」（36.2％）を下回った。