汚染水処理に除染、廃炉… まだまだ難題が山積する東京電力。政府は今後、東電に分社化を促す。いまの東電から汚染水の処理や除染作業を進める事業会社を立ち上げ、そこに国費を投じて福島第一原発の事故処理を進めるという。
この分社化にあたり、「東電を破たん処理すべき」との声が再び強まっている。
分社化で、汚染水対策や廃炉に集中できる体制にする
自民党の東日本大震災復興加速化本部は2013年10月31日の総会で、東京電力に対して分社化を含めた体制の見直しを促した。あわせて、除染作業やそれに伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と管理などに国費を投入することも提言。公明党とすり合わせたうえで近く、安倍晋三首相に申し入れる。
提言では、東電の体制を（1）汚染水対策などの専門組織を設ける社内分社化（2）資本を切り離す完全分社化（3）独立行政法人化――などの方向で検討し、早期に結論を出すよう求めている。
分社化には、東電が汚染水対策や廃炉に集中できる体制を整備する狙いがある。
自民党の分社化案について、経済学者の池田信夫氏は10月31日付のブログで、東電は実質的に破たんしているので、「加害者の東電株主が責任をとらない（破たん処理なし）で、被害者である納税者の金を使うのは、『資本主義のルールに反する』」と指摘している。
池田氏も、「GOOD東電とBAD東電に分離するしかない」と、分社化には賛成している。ただし、社内分社化のような曖昧な決着ではなく、きちんと法的整理したうえで、「福島第一原発を処理するBAD東電は基本的に国有化し、事故処理は国の事業として進めるべき」という。
東電の破たん処理を求める声は、少なくない。週刊現代（2013年11月9日号）は、「そのとき何が起きるのか東電破綻」を特集。「当事者能力ゼロ、もはや時間の問題」と取り上げている。
その中で、東電問題に詳しい久保利英明弁護士は「いまからでも遅すぎるということはありません。即刻、法的処理に踏み切るべき」といい、元財務相官僚で法政大学の小黒一正准教授も「汚染水問題や除染、廃炉などに対する東電の対応は限界にきている。そうした財政的負担を透明化する中にあっては東電を破たん処理したほうがいい」と述べている。