科研費など使用の監視が不十分な大学4割 総務省が勧告

   総務省は大学の科学研究費補助金(科研費)などの適正使用に関する調査結果を2013年11月12日に発表した。科研費を受け取った全国61大学中の約４割の23大学が不正使用を防止する監視態勢が不十分だったとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

   調査では、研究者などが科研費を使って物品を購入したり業者などに仕事を依頼した際に、実際に納品があったかどうか、依頼した仕事が実際に行われ成果が得られたかどうかを大学の事務局職員が十分に確認していないことがわかった。