長らくマイナス圏に沈んでいた物価が上昇に転じてきた。総務省が2013年10月末に発表した9月の全国の消費者物価指数によると、価格変動が大きい食料（酒類を除く）とエネルギーを除く「米国型コア指数」（2010年＝100）が前年同月比0.0％（横ばい）と、2008年12月以来4年9カ月ぶりにマイナスを脱した。
「日本型コア指数」（生鮮食品を除く総合）は同0.7％上昇と、4カ月続けてアップ。2008年11月以来の高い伸び率だった8月の0.8％よりも上昇幅はやや縮まったが、物価が上がる傾向は持続している。円安で原材料の輸入価格が上がっている電気やガソリン、食料の値上がりが主な要因で、全体に物価下げ止まりの動きが広がっているとはいえ、本格的なデフレ脱却につながるかは、まだ見通せない。
エネルギー関連が押し上げる
日本型コア指数では、電気代、ガソリン代などエネルギーの値上がりの影響が大きい。9月の電気代は前年同月より7.6％アップ。昨年9月に東京電力が電気料金を大幅に値上げした影響は消えたが、今年9月に北海道、東北、四国の3電力が値上げしたのが響いた。ガソリンも9月は同9.0％上昇した。
米国型コア指数では、8月に21年7か月ぶりにプラスに転じたパソコンやプリンターなどの教養娯楽用耐久財が、9月も前年同月より0.4％アップしており、中でもパソコンのデスクトップ型が同24.7％、ノート型が同12.4％上がったことが、全体を押し上げた。
今後は、円安などコストプッシュ要因と、需要増というデマンドプル要因の綱引きがどうなるか。
政府筋は「10月以降、自動車損害保険料の値上げをはじめ、いくつもの製品、サービスで値上げが控え、上昇が続き、幅は拡大していく」と指摘する。来春の消費増税前の駆け込み需要も物価上昇要因になる。
黒田東彦日銀総裁は10月24日の参院予算委員会で「確かに最近の物価上昇の背景をみると、円安による輸入レートを含めエネルギー関連の押し上げが一定の効果を持つことは事実だが、それ以外にも需給ギャップ改善を受けて、幅広い品目で改善の動きが見られる」との考えを示した。民間シンクタンクでも「エネルギー価格の上昇率が高止まりすること、食料品を中心に原材料価格の上昇を価格転嫁する動きが続くこと、2013年度中は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり需給バランスのさらなる改善が見込まれることなどから、コアCPI（日本型指数）の上昇率は年末から年度末にかけて1％程度まで高まる可能性が高い」（ニッセイ基礎研究所）との声が出ている。