米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は2013年11月2日、米国家安全保障局（NSA）が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）から入手したとする機密文書からわかった。
報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、
「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」
と発言した。
「日本経済新聞」（電子版）は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアンケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ」が36.1％、「同盟国を含めてすべきだ」が43.3%、「すべきでない」が20.6％と答えている。