札幌市、京都市は単独で展開
ただ、厚労省によると、政令市でも札幌市、京都市などは、児童館などを中心に、学童保育を単独で展開。一方、「ゼロ」を達成した政令市のうち、名古屋、横浜、大阪の各市は、規模や職員配置の目安のない文部科学省の「放課後子ども教室」（小学校の空き教室を利用）と同じ場所で運営する方法で待機児童を吸収するなど、数字の中身は自治体により差がある。
そもそも、学童保育の入所申し込みは窓口が自治体に一本化されているわけでもなく、厚労省の数値が正確な実態を反映しているとはいえず、潜在的な待機児童は40万人とも50万人ともいわれる。
統計上の問題はともかく、実態として学校施設の活用が、「待機児童問題解決の近道」（全国学童保育連絡協議会）なのは間違いない。特に用地確保などが困難な都市部でその傾向が強い。