育所に入れない待機児童が社会問題になるなかで、共働き家庭や一人親家庭の小学生を放課後に校内や児童館などで預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）というもうひとつ「待機児童」も増加している。潜在的な待機児童は50万人に及ぶともいわれる。
保育所に預けて働いていた母親が、子どもが小学生になると仕事を続けられなくなる「小1の壁」が高くなりつつある。
原則として小学1～3年生が対象
学童保育は、児童福祉法で位置付けられ、原則として小学1～3年生が対象で、運営費は半分を利用者、残りを国と自治体が負担する。面積基準は児童1人当たり1.65平方メートルという国のガイドライン（努力目標）がある。
厚生労働省の2013年5月1日現在の調べで、学童保育は全国で2万1482カ所と過去最高になった。利用児童数も前年比約3万7000人増の88万9205人と、こちらも過去最高。一方、希望しても利用できない待機児童は8689人で、同1168人の増加。
都道府県別の待機児童数は、東京都が1753人（前年比349人増）と最多で、埼玉、愛知などが続く。政令指定都市で最も多かったのは、さいたま市の428人（同71人増）。千葉、相模原、静岡、堺市も100人以上いた。ゼロは札幌、横浜、名古屋、京都、大阪市など8市あった。