大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。
学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。
出口管理を強化し、卒業生の質アップ
国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返納する仕組みになっている。
補助金が減らされるとあれば、大学は安易に学生を留年させにくい。しかし本来留年すべき学生を卒業させてしまえば、卒業生の質の低下にもつながる。各報道によると、同会議ではこうした現状を問題視し、定員超過の場合でも助成を減らさない必要があるとした。10月末にまとめる提言に現行制度の見直しを盛り込むという。「入りにくく、出やすい」といわれる日本の大学で、大学生の学習量を増やし、卒業生の質向上を狙う考えだ。