ドコモからiPhoneが発売されるなどスマートフォンの普及が進むなか、社員の「脱スマホ」のため奨励金を出す企業が現れた。スマホはメールの電話のやりとりはもちろん、PC形式のファイルの送受信もでき、私用のスマートフォンが会社業務に使われるケースも多い。
奨励金を出してまでスマートフォンからの切り替えを促すという、時代に逆行しているようにも見えるこの取り組みには、どのような意図があるのか。
社員90人のうち20人が非スマホ
スマホからガラケーに切り替え
「脱スマホ」を奨励しているのは、産業機械部品メーカーの岩田製作所（岐阜県・関市）だ。2013年10月25日の岐阜新聞が報じた記事によると、社員の私用携帯電話について、スマートフォンを使わなければ、毎月5000円を支給する「デジタルフリー奨励金」を7月から始めた。
同社が脱スマホを推進するのは、社員同士のコミュニケーションを活発化させるのが狙いという。社員90人のうち20人が同制度を利用し、スマートフォンから「ガラケー」に切り替えた営業社員もいる。岐阜新聞の取材に対して岩田修造社長は、「アナログなコミュニケーションの大切さを考えるきっかけになれば」と答えている。「デジタルフリー奨励金」をはじめたのと並行して、昼食時のスマホ利用を「自粛」する取り組みも行っている。
同社の取り組みに対して2ちゃんねるでは、
「仕事中の禁止はまだ理解できるけど、休憩時間にまで束縛して来るのは嫌だなぁ」「社員がかわいそうだわ…。スマホを活用するのも、振り回されるのも、結局は個人の問題なのに…」
と批判する意見が書き込まれた一方
「俺の職場もこうなればいいのに ケータイで遊んでる奴ら多すぎ」「中小企業はこういう変な取り組みもあっていいと思う。 便利を追求しすぎると、そこから零れ落ちるものもたくさんあるのだよ」
と賛同する意見もある。