結果として議員辞職を迫られる可能性も
内閣府の担当者によると、手紙の取り扱いについては、国会で議論しているところだという。手紙が請願として扱われるかは、未知数のようだ。
とはいえ、山本太郎参院議員は、天皇直訴の結果として、政治的に追い込まれて議員辞職を迫られる可能性もないわけではない。
国会では、山本議員の行為は非常識すぎるとして、辞職すべきとの声も大きい。報道によると、参院の議院運営委員会では2013年11月1日、山本議員の事情聴取を行い、その結果を踏まえ、週明けの5日にも処分を下すか協議する。
山本議員が自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案が提出される見通しもあるとされている。
山本議員は記者団に、「ルールに反しているという意識はなかった。議会のお沙汰や意見は受け止める」と述べて謝罪した。ヤフー・ニュースが行った意識調査では、山本議員の行為について、「支持しない」が1日夕現在で8割強も占めており、厳しい状況に立たされているようだ。